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男性に支配されている政界への女性参加はなぜ重要であろうか。「北京行動綱領」（第四回世界女性・1995年）で、「あらゆるレベルの意思決定への女性の積極的な参加及び女性の視点の組み入れがなければ、平等、開発及び平和という目標は達成できない。意思決定における平等女性はエンパワーメントにとって不可欠」と、女性の政治参加の意義をあらためて強調している。さらに、「女性差別撤廃条約」（1979年）第7条论文网では、民主主義の生命線であり、女性の地位向上を実現するための中枢的な役割を果たすものとして、政治的・公的活動について、女性に対する差別を撤廃し、男性と平等の条件で、あらゆる選挙における・被選挙、政策決定及び実施への参加などの権利を確保することを規定した。
去年の9月、「政治の母」と呼ばれる女性の初衆議院院長である土井たか子がなくなった。土井たか子死去の発表から一夜明け、安倍政権が「女性の活躍」を掲げる臨時国会が開いた。そして、安倍内閣の女性大臣は5人に至った。はたして日本の女性の政治参加はどうであろうか。
そこで、本研究では、日本における女性の政治参加の現状を明らかにし、先行研究を踏まえ、政治参加の課題をみつけ、日本の女性政治参加拡大施策をまとめ、検討し、中国女性の政治参加への示唆を得ようと試みる。
構成については、まず、日本女性の政治参加の現状について、国家レベル・地方レベル・政党レベルと三つに分け、考察していく。次に、女性の政治参加拡大の政策をまとめ、課題を検討する。最後に、今後の展望を整理し、中国への示唆を検討する。
1.1 研究方法
本研究の主な研究方法は文献調査である。図書館やインターネットを利用し、先行究をまとめ、男女共同参画局等データを分析し、日本女性の政治参加の現状や施策を解明する。
1.2 先行研究
先行研究では、女性の政治参加が少ない主な原因について研究している。山口裕司（2011）は日本と米英仏独の「女性の政治」を比較して、女性の政治参加阻害要因は「文化の通念」と「女性候補の供給」と指摘している。大山七穂（2007）は地方レベルの女性政治の参加が一端を明らかにし、地方議員の選挙は「候補者主導の選挙ではない、どちらかいえば政党や政治団体の主導で進められる選挙となる。ただし、全部は全部そうであるとはいえない」と「地方議員となった女性議員の多くは無政派の市民であり、政党との関係が持たないものが多い」（ｐ22）と分析している。孫欣`751^文*论|文\网www.751com.cn、田中豊治(2001)は「現代における日中女性問題の比較研究--労働および政治参加の実態について」で「両国女性の政治参加の面で、女性参政権を獲得し、両国の憲法に『憲法の下で男女平等』と提唱して50年も経った今日も、政治参加・参画の場に、女性を代表する声が聞こえない。女性からの本音が法案や政策に反映できないという現実なのである。」(p121)と指摘している。日中両国は政治体制や経済状態が大きく異なってる。しかしながら、両国は、古い時代から、家父長制を社会制度として続けてきた歴史的文化的背景を共有している。日本は「経済大国」として、中国は「人口大国」として、女性問題に取り組んでいる。
日本における女性の政治参加の状況とそれに対する日本政府の措置を研究するため、文献調査を試みたところ、先行研究には政府の政策についての研究は少ない。そこで、本論文では、日本政府の措置をまとめ、検討し、現在の日本女性の政治参加を明らかにする。また、日本の経験を整理し、中国への示唆も検討する。